石狩市議会 2022-11-30 11月30日－議案説明、質疑－01号
ついこの間は、地元浜益のあれだけの人数の小学校が学校閉鎖をしなければならない。学校閉鎖をすることによって影響を受けるのは、子どもたちだけではないのです。その家庭の親御さん方も仕事を休まざるを得ないという影響等を考えると、お互いに注意しましょう、自主的な感染拡大を防ぐための対応をしましょうというメッセージにもなるのです。ここのところのご努力を、この際、要請しておきたいと思いますがいかがでしょうか。
ついこの間は、地元浜益のあれだけの人数の小学校が学校閉鎖をしなければならない。学校閉鎖をすることによって影響を受けるのは、子どもたちだけではないのです。その家庭の親御さん方も仕事を休まざるを得ないという影響等を考えると、お互いに注意しましょう、自主的な感染拡大を防ぐための対応をしましょうというメッセージにもなるのです。ここのところのご努力を、この際、要請しておきたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、２の学校及び保育園等の感染状況でありますが、学校から学童保育所まで下段の合計欄で申し上げますと、児童生徒が２８６名、教員等が３１名、学級閉鎖７４件、学年閉鎖９件、学校閉鎖１６件となっております。 次に、３の新型コロナウイルスワクチンの接種状況でありますが、下段の合計欄の率で申し上げます。令和３年度末で１回目が８４.６％、２回目が８３.１％、３回目が５７.２％であります。
また、当院の専門医によりますと、児童生徒におきましても、コロナ禍でネガティブな思考に陥る中、もともと家庭に問題を抱える子どもが自粛を強いられ、親と一緒に過ごす時間が長くなることでけんかや家庭内暴力が発生しやすくなることや、また、学校閉鎖や学級閉鎖の繰り返しにより通学が不規則になることで不登校につながるなど、具体的な症例も把握しており、子どもの心の健康にも影響を与えているものと懸念しているところであります
◎市長（工藤壽樹） 中山議員から学校閉鎖期間中の子供の居場所ということでお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民生活はもとよりでありますが、様々な方面において非常に困難な状況が生じているところであります。とりわけ、子育て世帯におきましては、オミクロン株の急速な拡大によって頻繁に学校が学級閉鎖となって、大変厳しい状態が続いているものと考えております。
１点は、今コロナ禍ということで、学校での学級閉鎖、学年閉鎖、それから学校閉鎖もという状況が続いているんですけれども、一番心配しているのは、そのことによって学習への影響、そこが、今、年度末でもございます。
そうすれば、なかなか収束とはいかなくても、各学校現場が学級閉鎖だとか学校閉鎖だとかということがなくなる状況、この５月、６月までそういう状況に至ってほしいなという願いを強く持っているわけでありますけれども、その辺に対する考え方も再度お聞きしたいと思います。
◎広瀬容孝学校教育部長 最初に学級閉鎖を行った令和２年９月から令和３年12月までの臨時休業を実施した学校数は14校、このうち学級閉鎖数は21学級、学年閉鎖は２学年、学校閉鎖は３校、これらに関係する陽性者数は40名でありました。
◎広瀬容孝学校教育部長 最初に学級閉鎖を行った令和２年９月から令和３年12月までの臨時休業を実施した学校数は14校、このうち学級閉鎖数は21学級、学年閉鎖は２学年、学校閉鎖は３校、これらに関係する陽性者数は40名でありました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、今年になって市内５校での学校閉鎖や、延べ２００を超える学級が学級閉鎖となっております。その勢いは、とどまる様子にありません。こうしたコロナ禍において、児童生徒の学びにも支障を来しております。各学校においては、様々な工夫をして学習の不足分を補っていると思われますが、どのように学びの保障を行っているのか、お示しください。
今年に入ってからのオミクロン株の流行により、１月、２月で４校の学校閉鎖のほか、延べ約２００学級の閉鎖を余儀なくされており、教育活動に大きな影響を及ぼしているところであります。
また、学校の臨時休業は、学級閉鎖が８校延べ２２学級、学年閉鎖が１校１学年、いわゆる学校閉鎖が３校という状況になっております。 積極的疫学調査の重点化に伴う感染のリスクのあるものの特定については、各学校が、陽性者の校内での行動履歴を調査し、北海道の基準に基づきリストアップしているところでございます。 臨時休業については、道教委から通知された基準に基づいて、学校設置者として市教委が決定しております。
臨時休業を実施した学校数は22校、学級閉鎖数は126学級、学年閉鎖数は３学年、学校閉鎖数は４校であります。 学級閉鎖に関係する陽性者の数につきましては236名、このうち児童数は222名で、教職員は14名でありました。
臨時休業を実施した学校数は22校、学級閉鎖数は126学級、学年閉鎖数は３学年、学校閉鎖数は４校であります。 学級閉鎖に関係する陽性者の数につきましては236名、このうち児童数は222名で、教職員は14名でありました。
それによれば、感染者が二、三人で、５日から７日間の学級閉鎖、感染者が１人でも濃厚接触者が二、三人で学級閉鎖、複数の学級閉鎖のときには学年閉鎖、複数の学年閉鎖のときは学校閉鎖にするというものです。 ただし、各地域で一定の基準がある場合には、それに従ってよい、また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域では、濃厚接触者を特定し、消毒が終わるまでの間、学級閉鎖ができるとしました。
次に、現在、市内小・中学校での学級閉鎖や学校閉鎖が続いています。今後もさらに拡大する可能性もあります。授業などに遅れが生じないのか、対策はどのようにされているのか、お聞きします。
◎教育長（影山吉則） まず、前段のほうでございました例えば学校閉鎖ですとかそういったところで考えていくときに、フローチャートを作りながら我々も考えておりますし、国や道の指導も当然あります。ただ、やはり我々現場を預かっている身といたしましては、必ずしもそうはならないと。
では、市内の小・中学校、高校で学級閉鎖・学校閉鎖がありましたが、授業・学業の遅れに対してどのような対応をされていますか、お聞かせください。
また、学年閉鎖につきましては、複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校閉鎖の場合は、複数の学年を閉鎖するなど、学校全体で感染が広まっている可能性が高い場合、そういった基準に基づきまして判断している状況でございます。 ○副議長（珍田亮子君） 芳賀議員。
学級閉鎖、学校閉鎖やクラスターになった場合の学校名公表等についての市と市教委の考えについてもお聞きいたします。 また、本市の教職員のワクチン接種状況についても確認したいと思います。 ５点目、感染症が広がるもとでの経済対策について伺います。
６月２５日の本会議初日、佐々木教育長の教育行政報告冒頭で、市内小中学校において、新型コロナウイルスの第４波の感染拡大により、複数の学校で学級閉鎖や学校閉鎖の対応をされたことが報告されました。各学校とも、日々感染対策に学校全体で取り組み、対応されている中でも、感染が拡大したことで、教職員の方々、児童生徒の皆さん、保護者の方々の不安も大きかったと考えます。